遺品整理 選び方

ネットでの遺品整理業者選びで失敗しないために

認定証や許可証があるか?

遺品の仕分け作業を行うには、例えば美容室や飲食業でよくあるような、事業として絶対必要な免許や資格はありません。
その為、昨今、遺品整理業者が年々急増している状況が続いていますが、現時点で遺品整理に関する法律の整備が整っておらず、不要品を不法投棄したり、不当に高額な料金を請求するような悪徳業者とのトラブルも増えてきている状態です。
また、遺品整理の仕事は誰でも簡単に始められるものではなく、そこにはやはり経験やしっかりとした知識が必要になってきます。
そこで業界の健全化を図るために、社団法人 遺品整理士認定協会が遺品整理士という資格を発行しています。
法律的には効力がありませんが、この遺品整理士の資格を持っている方は遺品整理を大切に行う信頼のおける業者であり、遺品整理を正しく行う知識と素質を持っているという証になっています。
遺品整理業に絶対に必要という資格ではありませんが、掲載されている遺品整理業者のホームページ上は、信頼できる業者とみて大方大丈夫だと思います。

遺品を整理するだけでは必要にはなりませんが、仕分けして不要となったものを回収・運搬するには、「一般廃棄物収集運搬許可証」が必要になります。
都道府県の市区町村の認可をもとに取得できる許可証となり、この許可証がなければ一般家庭からの不用品を回収することできません。
尚、一般家庭ではなく企業からの不用品の回収には、「産業廃棄物収集運搬許可証」という許可が必要となります。
ただし、市区町村の一般廃棄物収集運搬業者は現在数多くいる為、新たに申請しても許可業者を制限しており、なかなか取得することが難しい許可となっているのも現状です。
その為、遺品整理業者の多くは、これらの許可を自社で取得しているのではなく、許可を下りた回収業者に委託しているケースがほとんどです。
これらの許可証がホームページにないからと言って、違法な業者とはなりませんのでご安心ください。

回収した家財道具や電化製品、古美術品といった中古品を売買するには、都道府県ごとの警察が発行している「古物商許可証」が必要となります。
リサイクルショップや中古車販売店などが必ず取得している許可証ですが、この許可証を持っていないと、処分費用がかかるなど古物免許で不用品回収費や処分料を一般の方からもらうことはできません。
しかし、この「古物商許可証」がないにも関わらず、不用品の処分費用を依頼主に請求して作業を行っている業者は数多くいます。
不用品の売買が起こりそうな場合は、事前にホームページの会社概要などで、「古物商許可証」がきちんとあるかどうか、確認すると良いでしょう。